限度額適用認定証のご利用方法
高額療養費制度とは？
69歳以下の方で、入院・手術などで治療費が高額になる場合、役所や健康保険組合などが交付する「限度額適用認定証」を病院の窓口にご提示いただくと、患者さまの治療費負担額が軽減される制度です。
お支払い前に申請を行いただくことで、一時的な多額の支払いを軽減することができます。
高額療養費制度の申請・ご利用方法
制度を利用するためには、事前に役所（国民健康保険）・組合（社会保険）に申請を行う必要がございます。役所または健康保険組合へお尋ねください。
「標準負担限度額認定証」が発行されましたら、早急に入退院センターにご提示ください。
なお、この制度では「食事代」「室料差額」「おむつ代などの自費」の費用にについては減額対象外でございます。
- 事前に認定証のご提示されなかった場合は、従来どおり全額お支払いしていただいた後、役所・組合窓口での手続きが必要でございます。
- 認定証は申請された月からの適用となりますため、前月から入院されていた場合、前月分については病院での適用・精算はできず、役所・組合窓口でのお手続き必要でございます。
| ご相談窓口 | 1階入退院センター |
|---|
自己負担限度額の計算方法
70歳未満の3割負担の方 （平成27年1月1日より）
| 標準月額報酬 | 自己負担限度額（月ごと） | 認定証の区分 |
|---|---|---|
| 83万円以上 | 252,600円 ＋（医療費－842,000円）× 1％ | ア |
| 53万～79万円 | 167,400円 ＋（医療費－558,000円）× 1％ | イ |
| 28万～50万円 | 80,100円 ＋（医療費－267,000円）× 1％ | ウ |
| 26万円以下 | 57,600円 | エ |
| 住民税非課税 | 35,400円 | オ |
※70歳未満の自己負担限度額は、医療機関ごと、医科・歯科別、入院・外来別でございます。
70歳以上の方
| 被保険者の所得区分 | 自己負担限度額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 外来（個人ごと） | 外来・入院（世帯） | |||
| ①現役並み所得者 | 現役並みⅢ （標準報酬月額83万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ [多数該当：140,100円] |
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| 現役並みⅡ （標準報酬月額53万～79万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ [多数該当：93,000円] |
|||
| 現役並みⅠ （標準報酬月額28万～50万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
80,100円+（総医療費-267,000円）×1％ [多数該当：44,400円] |
|||
| ②一般所得者 （①および③以外の方） |
18,000円 （年間上限14.4万円） |
57,600円 [多数該当：44,400円] |
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| ③低所得者 | Ⅱ（※3） | 8,000円 | 24,600円 | |
| Ⅰ（※4） | 15,000円 | |||
算出例
［例］40歳、市川市在住、国民健康保険、入院 10月1日～25日、保険点数 50,000点（1点＝10円）
（市川市役所にて申請、発行された認定証の区分：ウ）
（1）認定証なし 500,000円 × 30％ ＝ 150,000円
（2）認定証あり 80,100円 ＋（500,000円 － 267,000円）× 1％ ＝ 82,430円
（1）-（2）＝ 67,570円が減額されます
